会員規約について
通信販売会員規約
株式会社杉山製茶工場(以下「当社」という)は、当社が運営する「ぐり茶の杉山」の利用について、以下のとおり本規約を定めます。
制定日:2020年06月01日
改定日:2021年11月22日
第１章 規約の適用範囲
第１条（定義）
- 本規約は株式会社杉山製茶工場（以下、「当社」といいます。）が提供する通信販売「ぐり茶の杉山通信」（当社が運営する Web サイト「ぐり茶の杉山オンラインショップ」を含み、以下、「当社通信販売」といいます。）を、会員が利用するにあたり適用するものです。
- 当社通信販売は、消費者への商品の小売販売を目的としており、転売等の商用利用を目的とした方、業者及びそれらに類する方は、会員となることはできません。
第 2 条 規約の変更
- 本規約は、本サービスの利用に関し、当社及び利用者に適用するものとし、利用者はぐり茶の杉山を利用するにあたり、本規約を誠実に遵守するものとします。
- 当社が別途ぐり茶の杉山上における掲示またはその他の方法により規定する個別規定及び当社が随時利用者に対し通知する追加規定は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定及び追加規定が異なる場合には、個別規定及び追加規定が優先するものとします。
- 当社は利用者の承諾なく、当社の独自の判断により、本規約を変更する事があります。この場合、ぐり茶の杉山が提供するサービスの利用条件は変更後の利用規約に基づくものとします。当該変更は、予め当社に通知したアドレス宛の電子メール、ぐり茶の杉山上の一般掲示又はその他当社が適当と認めるその他の方法により通知した時点より効力を発するものとします。
- 規約の変更に伴い、利用者に不利益、損害が発生した場合、当社はその責任を一切負わないものとします。
第２章 会員
第 3 条 会員と登録
- 本規約において「会員」とは、当社の指定する手順に従って当社通信販売の会員登録を完了してお客様番号が付与された方をいいます。
- 当社通信販売を利用する方は、あらかじめ又は初回注文時に当社通信販売の会員登録を行うものとします。
- 会員のうち、当社オンラインショップの会員（以下、「オンラインショップ会員」といいます。）とは、本規約の内容に同意の上、当社オンラインショップにおいて会員登録手続きを完了し、お客様番号とパスワードを受けた方をいいます。
- 当社オンラインショップ以外（電話・FAX・ハガキによる注文）で当社通信販売の会員登録を完了している方であっても、当社オンラインショップを初めて利用する場合は、別途、オンラインショップ会員の登録を行うものとします。ただし、この場合、既に付与されているお客様番号を入力することにより、会員情報が連携されるものとします。
- 会員登録後、メールマガジン購読が可能となります。
(1)当社はスマートフォン等のメールを用いて、当グループが取り扱う商品・サービスおよびキャンペーンに関する情報、その他関連する情報をメルマガ会員に無償で配信します。
(2)メルマガ会員は当社が配信するメールに当社に関する広告、宣伝等が含まれることを承諾するものとします。 - 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、会員登録をお断りする場合があります。
(1) 会員登録の希望者が、過去に本規約に違反したこと等により当社通信販売の会員登録の資格を取り消されていたことが判明した場合。
(2) 会員登録の希望者の登録申請内容に虚偽の情報が含まれていることが判明した場合。
(3) 会員登録の希望者が、過去に当社通信販売に関して料金等（商品の購入代金を含みますが、これに限りません。以下同じ。）の支払いを履行していない場合（当社が別途認める支払方法に関し第三者に対して料金等の支払いを履行していない場合を含みますが、これに限りません。）、又は長期間にわたる商品の受取り不能、返品・交換の拒絶その他の債務不履行があったことが判明した場合。
(4) 過去に本規約第 9 条（禁止事項）の行為を行ったことが判明した場合。
(5) 個人による消費を目的とした会員登録ではなく、転売等の商用利用を目的としたものであると当社が判断した場合。
(6) 会員登録の希望者が第 17 条に定める反社会的勢力であること又は同条第 1 項各号のいずれかに該当することが判明した場合。
(7) その他、当社が会員として不適切と判断した場合。
第 4 条 お客様ログインIDとパスワード等の管理責任
- 会員は、会員登録時に設定したログインID（オンラインショップ会員はパスワードを含みます。以下同じ。）を、それぞれ自らの責任で厳密に管理するものとします。
- 会員は、お客様番号を第三者へ使用させたり、貸与、譲渡、売買等を行ってはならないものとします。
- 会員は、お客様番号が第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社に連絡するものとし、当社の指示がある場合はそれに従うものとします。
- お客様番号が第三者によって使用されたことにより商品の売買契約が成立した場合、当社は、当社に故意又は重過失がない限り、会員に対して当該商品の購入代金を請求することができるものとします。
- 当社は、会員によるお客様番号の管理不十分、使用上の過失及び第三者の利用に伴う損害につき、当社に故意又は重過失のない限り、現実に生じた通常かつ直接の損害の範囲で責任を負うものとします。
第 5 条 変更の届出
- 会員は、氏名、住所、電話番号、E メールアドレスその他、当社へ届け出ている会員登録内容に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法により当社へ変更の届出をするものとします。
- 会員が前項の届出を怠ったことにより当該会員に生じた不利益については、当社は一切責任を負わないものとします。また、当社に損害が発生した場合には、当該会員はその損害を賠償する責任を負うものとします。
第 6 条 退会
- 会員が当社通信販売を退会する場合には、当社所定の方法にて当社へ届け出るものとします。
- 会員の資格は一身専属のものであり、当社は当該会員の死亡を知った時点をもって、前項の届出があったものとして取り扱います。
- 会員は、当社が会員からの退会申請を受領した時点で会員資格を喪失するものとします。
- 退会処理はこちらから⇒退会ページ
第 7 条 会員資格の取消し
- 会員が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は当該会員への事前通知、承諾なしに会員資格を取消すことができるものとします。
(1) 当社への会員登録申請、届出その他当社に提供した情報に虚偽があった場合。
(2) お客様番号又はパスワードを不正に使用し、又は使用させた場合。
(3) 過去に当社通信販売に関して料金等の支払債務の履行遅延又は不履行があった場合（当社が別途認める支払方法に関し第三者に対して料金等の支払いを履行していない場合を含みますが、これに限りません。）
(4) 電話、FAX、E メール、住所等、当社へ届け出ている会員登録内容により、会員との連絡が取れなくなった場合。
(5) 会員による商品の購入が、個人による消費を目的としたものではなく、転売等の商用利用を目的としたものであると当社が判断した場合。
(6) 本規約の定めのいずれかに違反した場合。
(7) その他、当社が会員として不適切と判断した場合2.当社が前項の措置をとったことで、当該会員が当社通信販売を利用できなくなり、これにより当該会員又は第三者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第３章 サービスの利用
第 8 条 知的財産権
- 当社オンラインショップの各コンテンツに関する著作権その他知的財産権は、当社又は各コンテンツの提供者に帰属するものとし、 また、各コンテンツの集合体としての当社オンラインショップの著作権、その他知的財産権は、当社に帰属するものとします。
- ご利用者は、当社オンラインショップを通じて提供される著作物等を、権利者の許諾なしに、著作権法で定める会員個人の私的使用の範囲外の目的で使用することはできないものとします。
- ご利用者は、当社通信販売を利用することにより得られる一切の情報を、当社又は当該情報の権利者の事前承諾なしに複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用することはできません。
- 目的の如何を問わず、当社オンラインショップの各コンテンツを含む当社通信販売における一切の情報に関し、前項に違反する行為その他法令に違反する行為が発見された場合には、当社は直ちに法的措置を含む然るべき措置を講じるものとします。
- 本条に違反して第三者との間で紛争が生じた場合、会員はその費用と責任において、かかる紛争を解決するとともに、当社に何らの損害、損失又は不利益等を与えないものとします。
第 9 条 禁止事項
- ご利用者は、当社通信販売に関して以下の行為を一切行ってはならないものとします。万一、これに違反して当社又は第三者に損害が生じた場合、会員はその損害を全て賠償する責任を負うものとします。
(1)当社通信販売を利用しての営業活動、営利を目的とした利用、及びその準備を目的とした利用。
(2)転売等の商用利用を目的とした商品の購入。
(3)当社又は第三者に迷惑、不利益又は損害を与える行為又はそれらのおそれのある行為
(4)同一会員が複数の会員登録を行う行為。
(5)過度に商品を返品する行為。
(6)その他、当社通信販売の運営を妨害し、又は当社の信用を毀損・失墜させる等、当社が不適当であると判断する行為。
第 10 条 変更の届出
- 会員は、氏名、住所、電話番号、E メールアドレスその他、当社へ届け出ている会員登録内容に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法により当社へ変更の届出をするものとします。
- 会員が前項の届出を怠ったことにより当該会員に生じた不利益については、当社は一切責任を負わないものとします。また、当社に損害が発生した場合には、当該会員はその損害を賠償する責任を負うものとします。
第 11 条 サービスの変更、廃止
- 当社はご利用者への事前通知、承諾なしに当社通信販売の内容の一部又は全部の変更、追加及び廃止を行うことができるものとします。
- このような事態に伴い、会員に不利益、損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 本条の定めにもかかわらず、本規約の変更については第 2 条が適用されるものとします。
第 12 条 免責事項
- 当社は、当社オンラインショップで当社又は他社が提供するデータや当社通信販売において当社が提供する一切の情報について、その完全性、正確性、有用性及び特定の目的への整合性等に関し、当社に故意又は重過失のない限り、現実に生じた通常かつ直接の損害の範囲で責任を負うものとします。
第４章 商品の購入
第 13 条 商品の購入
- ご利用者は、当社通信販売で商品の購入を希望する場合、当社所定の注文方法により、商品の購入を申し込むものとします。
- 当社オンラインショップにおける注文又は電話・FAX・ハガキによる注文のいずれであるかを問わず、前項の申込みに応じて当社が商品を発送した時点で、ご利用者と当社との間に当該商品に関する売買契約が成立するものとします。
- 前項の規定にかかわらず、当社からご利用者に対して電話をかけ、その電話において行う商品購入の勧誘により、ご利用者が商品の申込みを行う場合（特定商取引法の電話勧誘販売に該当する場合に限ります。）は、ご利用者が当該勧誘の電話において注文をしたか、あるいは当社所定のいずれかの注文方法により後日その電話勧誘に起因して当該商品を注文したかを問わず、ご利用者の当該注文に応じて作成される受注票の作成日に当該商品に関する売買契約が成立するものとします。ただし、当社からの電話勧誘があった時から１ヶ月を経過してから商品購入の申込みがあった場合は、電話勧誘販売に起因した購入に当たらないものとして取り扱います。
- 前二項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は申込みへの承諾拒絶又は売買契約の解除その他の適切な措置をとることができるものとします。
(1)ご利用者による商品の購入が、個人による消費を目的としたものではなく転売等の商用利用を目的としたものであると当社が判断した場合。
(2)当社通信販売の利用に関して不正行為又は不適当な行為があった場合
(3)本規約の定めに違反した場合。
(4)ご利用者が第 14 条第 2 項に基づく支払い方法の変更に応じない場合。
(5)当社通信販売の利用に関し、ご利用者に未払いがある場合。
(6)その他、商品を販売することが当社通信販売の運営・管理上、不適当であると当社が判断した場合。 - 当社通信販売による商品の配送は日本国内に限ります。
第 14 条 代金の支払い
- ご利用者は、当社所定の方法により、商品の購入代金を当社が定める支払期日までに支払うものとします。
- 当社は、当社の判断により会員に対して支払方法の変更をお願いする場合があります。その場合、ご利用者は、支払方法の変更に応ずるものとし、応じない場合は前条に基づき申込みへの承諾拒絶又は契約解除がなされる場合があることをあらかじめ了承します。
- クレジットカードによる支払いの場合は、ご利用者がクレジットカード会社との間で別途契約する条件に従うものとします。なお、クレジットカードの利用に関連して、ご利用者とクレジットカード会社等との間で何らかの紛争が発生した場合は、ご利用者とクレジットカード会社との間で責任をもって解決するものとします。
第 15 条 商品の返品・交換
- 商品に瑕疵がある場合、又は商品違い、商品不足等、当社の責めに帰すべき事由に基づく返品については、返品にかかる費用は当社が負担します。
- 上記以外のお客様都合による返品・交換・キャンセル・受け取り辞退に関しましては当社が定める事項に応じるものとします。
詳細はこちら⇒返品・交換等について
第５章 その他
第 16 条 反社会的勢力の排除
- 会員は、会員登録時及び登録後において、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力」といいます。）でないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、自らの役員、従業員及び関係者等が反社会的勢力でないこと、並びに次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不正に
反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
④反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は利益若しくは便宜を供与する等の関与をしていると認めら
れる関係を有すること
⑤反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
⑥他者（当社を含みますがこれに限られません。以下同じ。）の名誉や信用等を毀損又は毀損する恐れの
ある行為をすること
⑦他者の業務を妨害する恐れのある行為をすること
⑧他者に対して詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為をすること - 会員が前項各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社は何ら催告することなく会員資格の取消しをすることができるものとします。
- 第１項各号のいずれかに該当した会員は、当社が前項の取消しにより被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。
第 17 条 準拠法
- 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。
第 18 条 管轄裁判所
- 当社通信販売に関連して会員と当社との間で問題が生じた場合には、会員と当社で誠意をもって協議しこれを解決するものとします。
- 前項の規定にもかかわらず、協議しても解決しない場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。